保育士していた学生が起業してビジネスの成功者になるまで...

保育士の働く環境、学童と児童館で教育を受けれられる環境を作るために活動。ビジョンは「子どもに人生の糧をつくる」である。ここではそんな活動の経緯と自分のアイデアをまとめていきます。

待機児童と女性の社会進出その他関連問題を世界と比較&数値で見てみよう!

こんにちは( ̄▽ ̄)

最近は保育に関する多くの本を読んで、保育業界について学んでおります。

 

さて、その読んだ本で多くの発見があったので

ここでまとめてすっきりさせようと思います。

 

まず今回テーマとするのはみんな注目の「待機児童問題」!!

しかもその待機児童問題をデータで徹底解剖ってのが、今回の趣旨です。

 

頑張ります!!

待機児童ってなにさ

さて、では待機児童とはまず何でしょうか?

 

 

保育所に希望したが入れなかった児童」ではなく、

 

保育所への入所申請がなされており入所条件を満たしているにもかかわらず、保育所に入所できない状態にある児童のこと。」です。

 

で、豆知識をあげると

無認可に行っていても、認可への入園を申請している子は「待機児童」に含まれる。

逆に、無認可に行ってそのまま認可へ行く気が無いので申請をしていない子は含まれない」ですね。

 

2015年にはその待機児童の数は23167人。

2014年は21371人なので1796人増加しています。

 

ここ5年は多少の増減はあるが横ばい状態です。

 

しかし、着目すべきは保育所定員!

保育所定員は2010年には216万人だったのが2015年には247万人、つまりこの5年間で31万人増えています。それにもかかわらず、待機児童数は横ばい。

 

結論を言えば、保育所をいくら増やしても待機児童は解消されない現状がここ数年続いているということです。

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待機児童が増加する理由

 

待機児童が減少しない理由は、少子化による子どもの減少以上に

1.経済状況の悪化により、働かなくてはならない母親が増えていること

2.情勢の社会進出の意識が向上していること

があり、またミクロで捉えれば

3.都心部の物理的構造による問題(用地確保)

が挙げられます。

 

 

認可保育所を建設しようとすると、大きな園舎だけでなく原則的には園庭が必要となる。しかし、待機児童が深刻な都心部ほどそう簡単に余っている土地はありません。

 

東京都内には、待機児童は多いが

用地がないために保育所が立てられないという問題が出てきます。

 

そこで近年では、定員30人程度の小規模保育所

ビルイン、テナント型の認可保育所が出てきています。

 

また、特に東京23区や横浜、川崎などの一等地では

地価が高いために保育所の運営が厳しいというケースも多くあります。

 

待機児童の約81%が0~2歳児の低年齢児であり

今の保育の特徴は早期職場復帰による低年齢時からの保育所利用です。

 

 

具体的には、0~2歳の保育所利用率は2008年が21.0%なのに対し、2015年は28.8%に増加しています。つまり毎年1%以上ずつ保育所利用率が高まっています。

 

それにもかかわらず、保育環境の抜本的な解決がなされていないのです!!

 

ただ現状の日本では、待機児童問題の解決が政治家がやるのが先か

それとも少子化のために自動的に待機児童が解決されるのが先かって感じがしている。

では、少子化の実態についてデータで詳しく見てみよう。

 

少子化の実態と経済への影響

少子化の原因は多岐にわたります。

「仕事と子育ての両立ができる環境不足」

「結婚や出産に対する価値観の変化」

「子育てに関する不安感の増加」

「経済的不安定」

などが大きな要素。

 

女性の社会進出が進む一方でライフスタイルにおける価値観の変化が妊娠・出産・子育て以前に晩婚化や未婚化を招き、また経済的負担や失業者、ニートなどの増加により出産に踏み切らない、理想とする子供の人数を生むのは大変という声が多いようである。

 

 

続いてみるのは、少子化による影響!

少子化の影響は主に「経済的影響」が挙げられ、具体的には労働人口減少が問題視されています。

 

 

総務省は、2050年には現在よりも約400万人少ない、630万人まで減少すると発表しています。これによって、消費や経済全体が低迷し、日本の国際競争力は確実に弱まります。さらに、社会保障費の負担も大きな問題です。

 

 

経済的影響以外には、、、

兄弟のいない世帯、少ない世帯が増えることによって、子ども同士が切磋琢磨し社会性をふぐ組みながら成長していくという機会を減少させ、自立し、たくましい若者へと育っていくことをより困難にするなどの社会的影響も考えられます。

 

世界の合計特殊出生率少子化対策

では、世界の合計特殊出生率少子化対策を次は見ていきます。

ちなみに、日本の合計特殊出生率「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」)は増加傾向にあり、2005年には1.26だっ数値が2013年には1.43にまで上昇しています。

 

 

主要国の合計特殊出生率(アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ)を見ると、日本とドイツは1.3台と低水準。一方、アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリスなどは1.9~2.0と極めて高水準であることがわかります。

 

中でも、フランス、イギリス、スウェーデンはここ10年間に上昇しており、少子化対策が功を奏しているとわかります。

 

 

また、アジアを見ると韓国などは1.15と日本以上に低水準となっており、香港や台湾でも1.0台と日本以上に少子化問題は顕著であると言えます。

 

フランスの少子化対策

フランスは1994年に出生率が1.65にまで低下し、早急に少子化対策を実行しました。

その結果V字回復となり2012年には2.0台にまで回復しています。

 

その施策としては、、、

子供二人から家族手当が支給される、高校までは一律学費無料などの手当て、経済的支援が挙げられ、それ以外には休暇制度の充実、さらに保育所、幼稚園以外の保育学校と言われる2歳からの保育機関や一時託児所があります。

その他、在宅での保育サービス支援が特徴的です。

 

スウェーデン少子化対策

スウェーデンでは1990年代前半に出生率が2.0を超えており、2012二年時点でも1.9を維持しています。

 

主な施策としては、

「両親保険」と言われる育児休業制度があります。

これは、一人の子供が8歳あるいは小学一年生になるまで最大480日間の休暇が取れる制度で、休業機関は社会保険から給与の8割が保障されます。

 

また、児童手当についても子供一人あたり月額約11000円が16歳まで給付され、高校、大学も授業料は無料、妊娠、出産に関わる費用も無料、子どもの医療費もほとんどの自治体で歯科も含めて無料と、とにかく社会保障の手厚さが伺えます。

 

では、次は少子化や待機児童にも深く関連しているM字カーブについて見てみます。

 

M字カーブの実態と原因

女性の年齢階級別の労働力をグラフで見てみると

特に30~34歳、35~39歳の10年間にわたり大きく沈んでいることがわかります。

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総務省が2012年に発表した「労働力調査」によると2001年の30~34歳の労働力率は58.8%、35~39歳は62.3%とそれ以外の世代と比較をすると10~15%も低い数値となっています。

 

この原因は子育ての両立環境がまだ不十分であることを意味しています。

しかしながら、「幼少期は母親が子育てに専念すべき」という風潮によるところも大きいと言われています。いずれにせよこの世代の女性の労働力が弱いのが日本の実態だったのです。

 

しかし、近年はグラフからもわかるように改善傾向にあります。それはこれまで国策として講じてきた様々な取り組みが功を奏しているためです。

 

今後もこの傾向が続けば、労働人口減少時代に女性の労働力はさらに大きな影響力を持ち、日本経済に貢献することでしょう。

 

 

しかしながら、この傾向については、別の見方もあります。

それは長期にわたる日本経済の低迷、特に2008年のリーマンショック以降の経済不況によって、女性が働かなくてはならなくなったという事実です。。。

 

国の様々な取り組みも少なからずありますが、「働きやすい」という考えではなく「働かなくては生活できない」という女性が増えていることも事実としてあります。

 

その結果が待機児童問題であり、働きやすい環境を実現するためには、まだまだ課題もあるということが言えるのではないでしょうか。

 

 

では続いて、不況というワードが出てきたので、これ!!

経済不況と平均世帯所得の低下

待機児童問題や少子化問題を語るにあたって、経済動向とそれに伴う世帯所得の実態把握は欠かせません。

 

2013年の国民生活基礎調査によると一世帯あたりの平均所得金額は2012年で537.2万円。2001年は602万円だったので、対比は89%、実に1割の所得減となります。

 

また、児童のいる世帯に限って見ると、一世帯あたりの平均所得金額は2001年で727万円、2012年では673万円まで低下し、対比で92%と同様に1割減であることがわかります。

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所得階級別にみると、世帯年収300万円未満は全体の32.7%、300万円以上800万円未満は47.0%、800万円以上の世帯が20.3%となっています。このことから半数以上の60.8%が平均所得を下回っており、平均所得は年収の高い世帯が大きく牽引していることがわかります。

 

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年齢階級別に見てみると、乳幼児がいる子育て世帯の中心となる29歳以下、30~39歳の階級についての人世帯あたりの平均所得金額は、それぞれ323.7万円、545.1万円となっており全体の平均所得金額よりも低いか若干上回る程度です。

 

子育て中の世帯の家計は決して楽ではないということがよくわかります。

 

 

不況、所得の低下と続いては、共働き世帯の推移を見ていくことにしましょう。

 

共働き世帯の増加

共働き世帯の比率は年々上昇傾向にあります。

保育需要と共働きは非常に相関関係が強いため、共働き世帯の実態をしっかりと押さえておく必要があります。

 

内閣府「平成二十五年版男女共同参画白書」によると共働き世帯は2013年時点で1065万世帯、専業主婦世帯は745万世帯で、全体の59%が共働き世帯、41%が専業主婦世帯です。

 

1980年代までは圧倒的に専業主婦世帯の比率が高かったのですが、1990年代に入りほぼ同率となり、1999年以降は共働き世帯比率が高まっています。

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「経済が低迷すると共働きが増える」とよく言われますが、今後の経済環境よりさらに共働きが増え、保育需要が高まることが十分に予想されます。

 

 

日本も共働き比率が年々上昇傾向にありますが、世界と比較した際にどれだけ高いのでしょうか???

 

OECDの2005年の調査では3~6歳未満の子どもを持つ母親の就業率において各国の比較をしています。

 

具体的には、アメリカは60%、イギリスは56.9%、ドイツは58.1%、フランスは63.2%、スウェーデンは82.5%、日本は48.2%となっています。さらに3歳未満の子供を持つ母親の就業率においてはアメリカ56.6%、イギリス57.2%、ドイツ56%、フランス66.2% 、スウェーデン72.9%、日本28.5%と圧倒的に日本が低い結果となっています。

 

 

日本はまだまだ子供が幼い頃は母親が家に入って子育てをすべきという考えがあります。世界と比較をするとその考えは圧倒的に強いことが伺えます。

実は世界的に見ると、日本の友ばtらき世帯比率は低いのです。

 

 

いかがだったでしょうか?

ひとえに待機児童問題と言っても、

都心の用地確保、地価の問題から、共働き家庭の増加やM字カーブについて、世帯年収について、少子化についてなどいろいろなことが関連していることが伺えたかと思います。このブログを読んで、少しでも保育に関心を持ってくれたら嬉しく思います。

 

また、今年の夏は選挙がありますよね!争点の一つに子育て世帯に対して、待機児童に対しての政策があるはずです。このブログで読んだことを活かして、皆さん選挙へちゃんと行きましょう!!!*\(^o^)/*

 

 

以上!!